個人情報保護方針

日本電子債権機構株式会社(以下「当社」といいます)は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、MUFG Wayのもと、電子債権記録業務およびその付随業務を行っていくうえで、お客さまの個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

  1. 当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。
  2. 当社は、頭書の事業活動を行っていくうえで、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。尚、当然ながら違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはいたしません。
  3. 当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
  4. 当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止及び是正を行い、適切な安全管理措置を実施いたします。
  5. 当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
  6. 当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  7. 当社では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
  8. 当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

2009年2月6日制定
2023年4月1日改定

日本電子債権機構株式会社
代表取締役 勝山 章

<個人情報に関するお問い合わせ窓口>

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
日本電子債権機構株式会社 企画部
TEL 03-5295-0007 承り時間 9:00~17:00(土、日、祝、祭日を除く)


個人情報のお取扱いについて

日本電子債権機構株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1. 個人情報の利用目的について

当社は、「個人情報の保護に関する法律(2003年5月30日法律第57号)」、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(2015年9月9日法律第65号)」に基づき、お客さまの個人情報を、電子債権記録業務およびこれに付随する業務において、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の(1)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。尚、当然ながら違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはいたしません。

(1)利用目的

  • 当社サービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や当社サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 当社サービスにおける期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 当社サービスのお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、当社サービスに関する各種ご案内のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報をお客さまの承諾なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。

(1)個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
(2)その他法令で定める場合

3. ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1)中止できるもの

当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

(2)中止のための手続

以下の当社窓口までお申し付けください。
企画部:03-5295-0007

4. 安全管理措置の実施について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

5. 個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と守秘義務等に関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

6. お客さまの個人情報の開示等について

お客さまより、当社がお預かりしているお客さまの個人情報について、その利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止・消去、及び第三者への提供の停止(以下開示等)に関するご請求等をいただいた場合には、第三者への個人情報の漏洩、または情報の改竄を防止するために、お申込者ご本人またはその代理人であることを当社が確認させていただいた上で、法令等に定める場合を除き、遅滞なく対応させていただきます。

【開示対象の個人情報の利用目的】

  • 当社サービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や当社サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 当社サービスにおける期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 当社サービスのお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、当社サービスに関する各種ご案内のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【開示等請求のお申込み手続き】

(1)開示等請求のお申込ができる方
  • ご本人
  • ご本人が未成年者又は成年被後見人の場合の法定代理人
  • ご本人が委任した代理人

(2)お申込みのお手続・受付窓口

開示等の請求のお申込みをされる場合、はじめに当社受付窓口にお電話にてご連絡ください。当社所定の保有個人データ開示請求に係わる書類をご郵送いたします。当社からお送りした書類に必要事項ご記入ご捺印のうえ、当社受付窓口にご提出またはご郵送ください。なお、お申込みに際しては、ご本人であることの確認のため、以下の本人確認書類のご提出またはご提示が必要となります。

(受付窓口)
日本電子債権機構株式会社 企画部
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
TEL:03-5295-0007

(3)お申込み受付時間

当社営業日の10:00~16:00(12:00~13:00は除く)

(4)本人確認書類

ご来社の場合 ご郵送の場合
ご本人
  • 運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、身体障害者手帳、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、その他、公的に本人を証明する証票(有効期限内)の呈示。
  • 写真貼付が無い証明書の場合には、2種類以上の証明書(有効期限内)の呈示が必要。
  • 左欄記載の証票写し(有効期限内)を当社所定の開示に係わる書類(要実印押捺)および印鑑証明書(発行日より3ヵ月以内)とともに、当社企画部までご郵送下さい。
代理人

(代理人本人の確認)
上記「ご来社の場合」の本人確認に準じます。

(代理人資格の確認)
法定代理人
1)未成年者の場合
本人の戸籍謄本(発行日より3ヵ月以内)
2)成年被後見人の場合
本人の登記事項証明書(発行日より3ヵ月以内)
任意代理人
本人の印鑑証明書(発行日より3ヵ月以内)
・当社所定の委任状

(代理人本人の確認)
上記「ご郵送の場合」の本人確認に準じます。

(代理人資格の確認)
法定代理人
1)未成年者の場合
本人の戸籍謄本(発行日より3ヵ月以内)
2)成年被後見人の場合
本人の登記事項証明書(発行日より3ヵ月以内)
任意代理人
本人の印鑑証明書(発行日より3ヵ月以内)
・当社所定の委任状

(5)利用目的の通知及び開示に係る手数料

利用目的の通知及び開示に際しては、お申込者よりお申込時に手数料として1,200円+消費税をお支払いただきます。

(6)回答方法

回答書等は、電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法やご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送(本人限定郵便)する方法等で回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接ご回答いたしますので予めご了承ください。

(7)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

7. 苦情・相談等の受付窓口

当社の個人情報のお取扱いに関する苦情につきましては、以下のところまでお申し出ください。
企画部:03-5295-0007

8. 個人情報保護統括責任者について

(1)当社の個人情報保護統括責任者

日本電子債権機構株式会社 代表取締役

(2)連絡先

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
TEL:03-5295-0007

9. 改定について

当社では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」、「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページにおいてお知らせします。

2023年4月1日改定